浄化槽法定検査受検のご案内

2026年度 法定検査受検のご案内

ガイドライン検査と効率化検査の実施年

法定検査には、11条検査(浄化槽法第11条第1項に基づき毎年1回行う定期検査）には、5年ごとに実施するガイドライン検査と、それ以外の年に実施する効率化検査があり、地域ごとにローテーションしながら実施します。

以下の表で、お住いの地域の”2026年度検査”をご確認ください。

＜注1＞「効率化」とは「効率化検査」、「ガイドライン」とは「ガイドライン検査」のことです。
＜注2＞2030年度以降については、2026年度から2030年度までと同様の順序で実施していくこととなります。

検査を受ける前に

検査を受ける前に以下の点を確認しておきましょう。

• 保守点検または清掃を実施した際に、業者から受け取った記録票は3年間保存してください。法定検査では、保守点検記録票・清掃記録票の保存状況と内容をチェックします。
• 管理者の変更があった場合の変更報告書(30日以内）や、浄化槽の使用を終了した場合の使用廃止届書（30日以内）を、お住いの市町の窓口に提出してください。
• 浄化槽法の一部が改正され(令和2年4月1日に施行)、浄化槽の使用休止（再開）制度が新設されました。
  浄化槽を休止する場合は、清掃業者に依頼して浄化槽の内容物全部の引き抜き、浄化槽内の洗浄や消毒、清水（水道水）での水張りを行った後、お住まいの市町の窓口に「浄化槽休止届」を提出するとともに、指定検査機関や保守点検業者にも連絡して、しばらく浄化槽の使用を休止する旨を伝えてください。また、使用を再開する場合には、「使用再開届」をお住まいの市町の窓口に提出するとともに、指定検査機関や保守点検業者、清掃業者にも連絡して、使用を再開する旨を伝えてください。
  ※海外出張や店舗の休業などで１年以上浄化槽を使用しない場合も、同様に清掃や届出を行ってください。

※お住いの市町窓口についてはこちらからご確認ください。

法定検査手続きの流れ

いずれかの検査の前に書面による契約をしていただきます。

• 指定検査機関から受検案内がありますので、受検する旨を回答していただければ、当該機関又は当該機関から委託を受けた者が「浄化槽法定検査受検契約書]を持参し契約にうかがいますので、契約をしてください。
• 指定検査機関から直接契約書が郵送される場合もありますので、必要事項を記入し返送することにより契約してください。契約書が郵送された場合で、記入方法等ご不明な点がある場合は、郵送した検査機関に問合わせしてください。
• 契約の相手方は2つの検査機関の連名となり、以後は毎年その年度の担当検査機関から連絡がありますので、検査日程を調整して受検してください。
• 契約書に記載された個人情報の取り扱いについては、法定検査業務の目的以外に利用することはありません。

• 検査機関から契約案内書と契約書が郵送されますので、契約書に必要事項を記入し返送してください。

※法定検査機関は、(公社)広島県浄化槽協会と(公社)広島県環境保全センターの2社があり、受検契約は2社との連名契約となります。

• 検査約2週間前には検査日程を郵送でご連絡いたします。
• 日頃の保守点検、清掃記録を1年間分ご準備ください。

• 検査当日は、検査前に声をかけさせていただき、約20分前後で終了します。また、浄化槽からの放流水を持ち帰り、BOD(生物化学的酸素要求量)を測ります。
• BOD分析の結果次第で、2次検査(無料)にお伺いすることがあります。
• 検査項目(外観検査、水質検査、書類検査）

• 検査結果は検査実施日から約1ケ月以内に検査手数料振込用紙(振込手数料無料)と一緒に届きます。
• 検査の結果が不適正(C判定)であった場合は、各市町の担当課から指導がありますので、各市町の指示に従ってください。
• 検査手数料は5年に４回の(公社)広島県浄化槽協会の実施する効率化検査(18項目)については、一律5,000円となります。
  また、5年に1回の(公社)広島県環境保全センターの実施するガイドライン検査(86項目)については、合併処理浄化槽7,000円、単独処理浄化槽5,000円となります。